鳥取家庭裁判所倉吉支部 平成元年（家）４０号 審判 1990年1月22日
主文
１ 相手方から申立人に対し、別紙物件目録（編略）記載３の土地を分与する。
２ 相手方は申立人に対し、右土地につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
理由
第１申立ての要旨
主文と同旨。
第２申立ての理由
１ 申立人と相手方は、昭和５１年３月３０日婚姻したが、相手方の不貞行為により婚姻生活が破綻したので、申立人は相手方を被告として鳥取地方裁判所倉吉支部昭和６０年（タ）第１１号離婚等請求事件を提訴し、離婚認容判決（昭和６２年２月１３日確定）を得て裁判離婚した。
２ 申立人と相手方が婚姻中に形成した財産は、両名の住居用土地建物である別紙物件目録記載１ないし３の不動産（以下「１の土地」、「２の建物」のように番号で表示する）であり、１、３の土地は相手方の単独所有名義で、２の建物は申立人と相手方の共有名義で登記され、１、２の土地建物にはその購入資金の借入債務を担保するため相手方を債務者、債権額を５５０万円とする○○銀行の抵当権設定登記が経由されていた。なお、３の土地は前記離婚請求訴訟係属中の昭和６１年２月１５日に相手方が○○町から１９万８０００円で購入したものであり、２の建物のごく一部が３の土地上に存在する。
３ 申立人は、前記離婚請求訴訟において、慰謝料も含めた財産分与として、１の土地全部及び２の建物の相手方の共有持分の分与を求め、これが認容されたのであるが、申立人は３の土地について分与の申し立てをすることを失念したため、３の土地については前記離婚訴訟において争点とならず、依然として相手方所有のままである。
４ ３の土地は、前記のとおり相手方が離婚訴訟係属中に１９万８０００円で取得したものではあるが、同土地は２の建物の敷地一部であるうえ、前記離婚判決は、１、２の土地建物に設定されている前記抵当権の被担保債務は相手方において弁済すべきことを前提として、１、２の土地建物を申立人に分与する旨判示しているのに、相手方は昭和６３年６月分以後右被担保債務の分割弁済（１か月約４万３０００円）を拒否し、申立人にその代位弁済を余儀なくさせていること等の諸般の事情に照らすと、３の土地は申立人に対し離婚に伴う財産分与として分与されるべきである。
第３相手方の主張
申立人と相手方間の離婚に伴う財産分与については、申立人主張の離婚判決により一切解決済みであるから、新たな分与の申立は許されない。
第４当裁判所の判断
１ 当裁判所が職権で取り寄せた鳥取地方裁判所倉吉支部昭和６０年（タ）第１１号離婚等請求事件の記録及び○○町長から送付を受けた資料によると、申立人が申立ての理由として主張する１ないし３の各事実が認められる。
２ 右の事実によると、申立人と相手方との間においては離婚と同時に財産分与を命じた確定判決が存在するのであるが、離婚と同時に判決主文で財産分与が認められた場合といえども、財産分与の申立てが非訟事件であることに変わりはなく、この点に関する判断には既判力がないと解すべきであるから、判決後に財産が発見された場合やこれに準ずるような格別の事情が認められる場合には、改めて財産分与を求める審判の申立てをすることが許されるものというべきである。したがって、離婚判決において財産分与が判断されたというだけで、申立人の本件申立てが許されないとする相手方の主張は失当である。
３ 前掲各証拠のほか、申立人提出の甲第１ないし第４号証、当裁判所が職権で取り寄せた倉吉簡易裁判所昭和６３年（ハ）第２４号損害賠償等請求事件の記録及び相手方本人に対する審尋の結果によると、申立人は、相手方の不貞行為に耐えかねて昭和６０年２月２３日以後２の建物から出て相手方と別居したのであるが、その後１の土地の西側に隣接する○○町所有墓地の拡張工事に伴う測量により、２の建物の敷地内に○○町所有地が取り込まれており、その範囲が３の土地部分に当たることが判明し、相手方は○○町から３の土地部分の明渡を求められたので、○○町と交渉した結果、３の土地部分を分筆して買い受けることとし、申立人が離婚訴訟を提起した後の昭和６１年２月１５日、○○町との間で３の土地を買い受ける契約を結び、同月１７日所有権移転登記を経由したこと、３の土地の状況は別紙図面表示のとおり、面積は２２ｍ2あるが最大幅１．３０ｍ以下、長さ約２４ｍの細長い土地であって、３の土地だけでは殆ど利用価値がなく、１の土地と一体となってはじめて価値があるに過ぎないこと、他方２の建物はごく一部ではあるが３の土地にかかっており、２の建物にとっては３の土地は不可欠な物件であること、前記離婚判決においては、１、２の土地建物に設定されている抵当権の被担保債務は債務者である相手方において弁済すべきことを前提として、１、２の土地建物を申立人に分与する旨判示しているところ、相手方は昭和６３年６月分以後の右被担保債務の分割弁済（１か月約４万３０００円）を拒否し、申立人がやむなく代位弁済していること、以上の事実が認められる。
４ ところで、相手方本人の審尋結果によると、相手方は申立人に対し、離婚訴訟の係属中に、○○町から３の土地の明渡を求められたので交渉してこれを買い取った旨説明した（但し、３の土地の測量図までは示していない）と述べており、申立人も３の土地の財産分与を求めるのを失念していたと主張しているのであるから、３の土地の存在は前記離婚判決後になって申立人に判明したものではない。しかし、申立人において、３の土地が２の建物の敷地として不可欠の物件であることを知っておれば、前記離婚訴訟における財産分与の対象として当然３の土地を取り上げたはずであり、裁判所も３の土地を１、２の土地建物と共に申立人に分与する判断を示したはずである。にもかかわらず、申立人が３の土地の分与申立を失念していたということは、３の土地の現況（特に２の建物との位置関係）についての認識がなく、その重要性に気付いていなかったためであると認められる。
５ してみると、申立人は前記離婚判決で財産分与の判断が示された後に、３の土地の重要性を知ったものであるから、財産分与の判決後に財産を発見した場合に準じて、３の土地について改めて財産分与の判断を加えることができるものというべきである。そして前叙のように、３の土地は、１、２の土地建物の分与を受けた申立人にとっては不可欠の重要な物件であるのに対し、相手方がこれを取得するのに要した費用は僅か１９万８０００円であって、相手方をはじめ申立人以外の第三者にとっては殆ど利用価値のない物件であるうえ、相手方は前記抵当権の被担保債務の分割弁済を拒絶し、申立人にその代位弁済を余儀なくさせ、３の土地の取得代金をはるかに超える出捐をさせている事情をも勘案すると、３の土地も申立人に分与するのが相当である。
よって、主文のとおり審判する。